SDGsの悩みに対するソリューション

2020年の世界のSDGs達成度ランキングが発表され、日本は17位という結果でした。各自治体では、SDGsへの新たな取り組みが進んでいるようですが、様々な悩みを持つ自治体ご担当者も多くいらっしゃるようです。これらの悩みをどのように解決すればいいのでしょうか。

日本では道半ばのSDGs

2020年6月30日、ドイツのベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワークの報告書「持続可能な開発報告書2020」によると、世界のSDGs達成度ランキングにおいて、日本は、2019年の15位から２つランクを落として17位という結果でした。2017年の11位から下降傾向にあります。経済格差や高齢者の貧困など格差是正への取り組みが後退している点や、ジェンダー平等や気候変動、海洋・陸上の持続可能性、パートナーシップなどの点が日本の課題として指摘されています。SDGsは2030年までに世界が「こうありたいという姿」を示しています。この将来の「こうありたいという姿」から逆算して「今何をすべきか」を考える「バックキャスティング思考」が重要といわれていますが、日本ではまだまだ道半ばといったところです。

SDGsの取り組みをアピールしたい

すでにSDGsの取り組みを行っているにもかかわらず、うまくアピールができていないという自治体が多いようです。自治体はSDGsの取り組みを住民に認知してもらい、関心を持っていただきたいと考えています。しかし各自治体の取り組みは住民から気づかれておらず、なかなか見える化ができていないのが現状です。
このギャップを埋めるために、各自治体ウェブサイトを活用することをおすすめします。国内の自治体ウェブサイトを数多く運営している弊社では、毎年自治体のアクセス解析を行っています。この結果をみると、頻発する災害や感染症などの影響もあり、近年、自治体ウェブサイトへのアクセスが増加していることがわかっています。自治体ウェブサイトは以前よりも重要視され注目されています。この自治体ウェブサイトにSDGsというトレンドワードを活用し、取り組む内容を発信することで住民の目に触れる機会を大幅に増やす事ができます。
次の３つの効果が見込めます。
・自治体ウェブサイトにSDGsのアイコンや取り組みを載せることで、住民に自治体が活動しているSDGsを浸透させることができます。
・SDGsの取り組みを、いち早く行っている自治体という印象を与えイメージアップにつなげることができます。
・各自治体の問題点や特徴を生かしたSDGsの取り組みにより、SDGsを地域の特徴と絡めたPRができ、こうありたいという目指すべき姿を示すことができます。

これにより自治体全体および住民のSDGsの理解度を向上させることができ、加えて自治体のブランドイメージアップにつなげることもでき、さらには移住定住促進につなげることもできます。

SDGsのカテゴリ分けをどうしたらいいのかわからない

SDGsには、17の目標、169のターゲットが設定され、達成度を測定するための約230の指標が提示されています。実は各自治体では、これらに関連する活動が既に行われているにも関わらず、SDGsの17の目標などに紐づけて情報発信ができていないために、SDGsの活動として認知されていないことが多いようです。もったいないです。
こんな時は、弊社のSDGsサイトストラクチャーを導入することで、この悩みを簡単に解決することができます。自治体ウェブサイトに該当するSDGsの目標アイコンを自動的に付与しますので、自然にSDGsの情報に触れることが可能となります。おすすめです。