SDGsと自治体

世界中で「国連持続可能な開発目標＝SDGs」が国際社会の合言葉になっています。SDGsは国際社会において新たな価値基準となり「SDGs貢献度」で自治体が評価される時代に変わりつつあります。今や自治体とSDGsは切っても切り離せない関係となりました。

SDGsは国際社会に示された「新しいものさし」

SDGsの17の目標が示されてから、世界全体でSDGsの「だれ一人取り残さない」という考え方への共感が集まり、各国、各団体がその考えに沿って取り組んでいます。
2019年5月、ニュージーランド政府は、国民の幸せは国の義務であるとし「ウェルビーイング・バジェット（幸福予算）」を組み込みました。“幸福”を国家予算に組み込んだ国としては、世界初の試みだと言われています。「幸福予算」は、「より多くのニュージーランド人が取り残されることなく、経済成長の恩恵を共有できるように努力すること」を理念としています。
日本でも、政府、民間企業、市民団体が率先してSDGsへの取り組みを進めています。民間企業においては、SDGsを踏まえた経営戦略が求められ、優秀な人材を確保するために、企業選びの新基準としてSDGsに取り組まなければいけない時代が既に訪れています。大学においても「SDGs貢献度」が志望校を選ぶ新たな視点となっています。自治体選びも同様です。SDGsという新たなものさしが示されたことにより、住民の意識が変化し、SDGsに沿った取り組みを行っていることが自治体や団体の評価・信頼につながる時代が到来したのです。

選ばれる自治体になれるのか。SDGsに取り組む自治体

日本においては、総務省が推奨する「SDGs未来都市」の取り組みがあり、2018年から毎年最大30都市をSDGs未来都市として選定し、自治体がSDGsの取り組みモデルをつくることによって、SDGsの浸透を目指しています。
このように、自治体がSDGsに取り組む環境は整いつつあり、各自治体がどのようにSDGsに取り組むのかが問われる段階にはいりました。
いかに少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と経済の縮小を克服し、成長力を確保し、将来にわたって住民が安心して暮らすことができる持続可能なまちづくりと地域の活性化を行うことが求められています。選ばれる自治体になれるのか。そのための戦略の一つがSDGsへの取り組みであり、SDGsに取り組むことが、自治体の魅力にもつながると考えられはじめています。

先行する自治体の取り組み

先行するSDGs未来都市が「経済面、社会面、環境面」に対しそれぞれどのような取り組みを行っているのかについて簡単にご紹介します。
例えば、経済面では地域産業を活性化することで雇用を生んだり、地域課題に対して解決を図ることで経済の活性化を促したりといった内容が散見されます。社会面では住民が住みやすくするための取り組みを進めるといった内容や、特色を生かした地域教育を推し進めるといった内容、インフラの整備などが挙げられています。環境面では、エコの側面から再生エネルギーの推進を取り上げたり、ごみ問題をはじめとした環境問題に地域として取り組むといった内容、水資源の活用方法といった内容がみられました。
SDGsの取り組みで大切なポイントは、経済・社会・環境を切り離して考えるのではなく、一体的な課題として取り組むということです。これによって、サステナブル（持続可能な）社会が実現できるのです。
2020年には自治体の30％がSDGsに取り組むことを目標にしています。目標達成のためにSDGs未来都市の補助金を有効活用することも１つの方法です。地元の中小企業と連携したSDGs取り組みを実施したり、地元の中小企業のSDGsの取り組みを応援することで地域経済の活性化につなげることも可能です。弊社はこれらをお手伝いすることができます。